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改正貸金業法のクレジットカード利用への影響

2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行されました。借金に総量規制が導入され、 年収の1/3 以上の借入れはできなくなりました。借金のルールが大きく変更されたのです。

クレジットカードにはキャッシング機能が備わっています。また、ショッピング利用においても後払いで商品を購入するわけなので、これも借金??分割払いやリボ払いなんて、さらに借金に近いような!?

果たして改正貸金業法の完全施行はクレジットカードの利用にも影響を与えるのでしょうか?

結論から言うと、クレジットカードのキャッシングは貸金業法の対象です。なので、年収の1/3以上の借入れ(借金)がある場合、新たなキャッシングはできません。キャッシング枠のある新規クレジットカードの発行も不可能です。

でも、クレジットカードを利用したショッピングは分割払いやリボ払いも含め貸金業法の対象外です。なので、年収の1/3以上の借入れ(借金)があっても、クレジットカードによる新たなショッピングは可能です。
※リボ払いや分割払いは2010年12月17日に完全施行された改正割賦販売法の適用を受けます。

クレジットカードのキャッシングに影響を及ぼした改正貸金業法の完全施行について解説していきます。

総量規制の導入

総量規制が導入され、年収の1/3を超える貸付けが禁止されました。例えば、年収300万円の方は、原則として各社合計で100万円までの借入れしかできなくなりました。

クレジットカード会社はキャッシング申込者の年収を把握しなければなりません。そりゃそうですよね?『年収の1/3まで』と法律で決められた以上、年収を把握しなければ、キャッシング可否の判断もできないし、キャッシング利用限度額の算出もできません。

ルールとしては、下記の場合に年収証明書が必要になりました。

  1. 1社からの貸付残高が50万円を超える場合 
    ※与信枠(キャッシング利用可能枠)が50万円を超える場合を含む
  2. 複数の貸金業者からの貸付けの総残高が100万円を超える場合

みなさんのところにも届きませんでしたか?クレジットカード会社からの年収証明書提出の依頼が??
クレジットカードのキャッシングが総量規制の対象になっているため、50万円以上のキャッシング枠のあるクレジットカードホルダーの方には発行会社から年収証明書の提出が求められたはずです。場合によっては、50万円以下のキャッシング枠でも求められたと思います。

総量規制の対象は、貸金業者からの借入れのみです。
貸金業者とは、財務局や都道府県に登録している業者のことで、具体的に言うと、消費者金融やクレジットカード会社、信販会社が該当します。

銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などが行っている融資(銀行カードローン、住宅ローン、自動車ローン、目的ローン等)は総量規制の対象とはなりません。

住宅ローンや自動車ローンは理解できるけど、銀行カードローンも対象外??融資元が違うだけで、性質的には同じ種類じゃないの??? 多重債務者対策としての総量規制の導入という趣旨は理解できるけど、銀行カードローンが対象外っていうのは、サル的には意味不明です・・・

指定信用情報機関の創設

総量規制を確実に実施するには、申込者の年収と全ての借入れ(キャッシング)状況を把握する必要があります。年収は年収証明書を提出してもらうことで把握できるとして、問題は総借入れ状況の把握です。自社だけでなく、他社からの借入れ情報も把握しないと全ての借入れ状況を把握することはできません。

そこで、指定信用情報機関が創設されることになりました。
クレジットカード会社を含む全ての貸金業者は、指定信用情報機関に加盟し、全ての貸付け(キャッシング与信枠)情報を登録しなければなりません。また、融資実行の際には、指定信用情報機関で他社を含めた総借入残高(キャッシング与信枠も含めて)を照会してから融資を行わなければなりません。

指定信用情報機関には、日本信用情報機構(JICC)とCIC(シー・アイ・シー)が指定信用情報機関の指定を受けました。
1社ではなく2社が指定を受けたとなると、借入残高情報の情報交流をしないと、正確な個人信用情報の把握はできません・・・どちらか1社にしか加盟していない貸金業者も多いので・・・
そこで、日本信用情報機構とCICは貸金情報ネットワーク(FINE)を構築し、借入残高等個人信用情報(ホワイト情報)の交流を行うことになりました。

個人信用情報のうち、異動(事故)情報はCRIN(クリン)で借入残高(ホワイト)情報はFINE(ファイン)で共有されています。

貸金業者は、日本信用情報機構かCICのどちらかへの加盟を義務付けられています。そして、この2社間では借入残高の情報交流をしています。なので、キャッシングの申し込みをすれば他社への借入状況も含め完全に把握されるってことになります。

グレーゾーン金利の廃止

グレーゾーン金利って何なのでしょう?
金利の上限は法律によって制限されています。貸金業者はその法律に則って融資金利の利率を設定しています。消費者金融でもクレジットカードのキャッシングでも同様です。

しかし、その金利の利息を制限している法律が二つ(利息制限法と出資法)あって、ややこしいことにそれぞれで定められていた上限金利が異なっていたのです・・・

1つが利息制限法による上限金利で、融資額が10万円未満の場合は金利20%まで、10万円以上100万円未満の場合は金利18%まで、100万円以上の場合は金利15%までと設定されています。
もう1つが出資法による上限金利で、貸金業者では年利29.2%に設定されていました。

この差がグレーゾーン金利と呼ばれています。
利息制限法には例外規定として『みなし弁済』という抜け道がある上に罰則規定がなかったので、クレジットカードのキャッシングも含め、ほとんどの貸金業者がグレーゾーン金利で貸し付けていました。

ところが、このグレーゾーン金利による貸付が最高裁で無効とされました。それどころか、過去にグレーゾーン金利で支払った分も本来は支払う必要のない金利であったので返しなさい!ってことになりました。いわゆる、『過払い金返還請求』です。

Wスタンダードのため、このような大問題になってしまったといえます。
今回の改正により、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。出資法違反の場合は刑事罰の対象です。また、融資額によって未だ利息制限法と出資法に金利差がありますが、この間の金利で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象となります。 利息制限法違反にも罰則が規定されたのです。

つまり、貸金業者は利息制限法に基づき、貸付額に応じて15%~20%の上限金利で貸付けをしなければならなくなりました。グレーゾーン金利が廃止されたのです。

キャッシングのATM利用手数料が変わる

旧貸金業法では、『利用者から徴収する元本以外の全てを利息とみなす』という規定がありました。この規定により、ATM/CDの利用手数料までが利息ということになっていました。

この利用手数料が利息に含まれてしまうと、クレジットカードのキャッシングのような少額・短期間の貸し付けではすぐに利息制限法の上限金利を超えてしまいます。なのでキャッシング時のATM/CD利用手数料はクレジットカード会社等の貸金業者が負担していました。

この部分が改正貸金業法の完全施行に伴い、公租公課(税金)やATM/CDの利用手数料に関しては利息に含まないと変更になりました。
それにより多くのクレジットカード会社でATMを利用したキャッシングに利用手数料を徴収するようになってきています。手数料は、1万円までは105円、1万円超は210円というのが一般的です。

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