1番得するクレジットカード徹底比較

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クレジットカードに関する用語集

か行

過払い利息の返還請求
利息制限法と出資法で貸出の上限金利が違うことから、ほとんどの消費者金融会社やクレジットカード会社は利息制限法の上限金利を超える貸出金利で貸付を行ってきた。しかし、利息制限法の上限を超えた金利部分は元金に充当することができ、それによって元金が消滅して、まだ過払いが生じている場合は返還請求をすることができる。過払い利息の返還請求は最終支払日から10 年間は可能で、10 年以内に完済した利用分についても請求することができる。26% 以上の金利で借入していれば5 年以上遅れなく支払った場合は元金はほとんど消滅するといわれている。ただし、過払い利息の返還請求を行った会員に対しては、その後クレジットカードが利用できなくなるという措置をとるクレジットカード会社が多い。
ギャザリング機能
ギャザリング機能はクレジットカードの売上を集計して、クレジットカード会社にデータを送信する機能で、G-CAT と呼ばれる端末機などにその機能がある。ギャザリング機能によりカード伝票を送付し忘れることや、集計にかかる事務処理を軽減することができる。
キャッシング張付率
キャッシング利用枠の利用率で、100%に近いほど元金が減らずにキャッシングから抜け出せない状況を表す。この率が高いとクレジットカード審査ではマイナスポイントとなる。
キャッシング
キャッシングとはお金を借り入れるという意味だが、クレジットカードの機能にショッピング機能とキャッシング機能があることから、カードなどで利用枠を設定し枠内で何度も借入できる制度を総称してキャッシングという。
キャッシュディスペンサー(CD)
現金自動引出機。または現金自動貸出機。略称で単にCD(シーディー)あるいはCD機と呼ばれることもある。入金機能をもつものはATMと呼ばれ、CDとは区別される。
クレジットヒストリー
クレジットなどの利用履歴の事をいう。クレジットヒストリーが悪いとは未払いや支払に遅れがある状況で、追加借入などができなくなる。クレジットカードやキャッシングの審査においては重要な項目で、ほかの項目がよくてもクレジットヒストリーが悪いと審査に通ることが難しくなる。
休眠カード
クレジットカード会社ではまったく利用されていないクレジットカードを休眠カードと呼んでいる。休眠カードはクレジットカード会社にとっても、利益がないため稼動させることが課題となっているが、クレジットカード会員にとっても不利益となる場合がある。利用しないクレジットカードでも利用枠があるため。新規申し込みをした場合には審査上不利になることがあるからだ。こうした休眠カードは特典目的で入会した場合が多いが、休眠カードが増えることで審査上の不利益を避けるためには、こうした申込めたほうが良い。改正割賦販売法が施行されれば、利用枠が制限され本当に必要なクレジットカードを作ることができなくなるからだ。
金融庁
銀行、保険会社、証券会社等の民間金融機関に対する検査・監督、金融に関する企画立案事務、企業財務等の事務など広く金融行政を司る機関。内閣府の外局の1つ。金融機関の破綻処理、金融危機管理に関する企画立案事務は財務省との共管とされる。金融庁には企画総務局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会が置かれている。
クーリングオフ
訪問販売など店舗以外で商品を購入した場合は、8 日以内は無条件キャンセルができる。これをクーリングオフと呼んでいる。ショッピングクレジットなどを利用した場合もクーリングオフが可能だ。具体的には所定の内容を記載したはがきを送付するだけでクーリングオフが成立する。
グレーゾーン金利
利息制限法の貸付上限金利20%と出資法の上限金利である29.2 %の間の金利をグレーゾーン金利と呼んでいる。利息制限法では違法だが出資法には違反していないためこの呼び名が付いている。貸金業法の改正により2009 年6 月にはこのグレーゾーン金利は撤廃され、20%が上限となる。グレーゾーン金利で貸付された場合は過払い利息の返還請求が可能で、この返還請求件数の増加によって消費者金融会社やクレジットカード会社は大幅な減益となっている。
組戻し
相手先や振込み金額を間違って振り込んだ場合、その銀行振込を取り消す手続き。振込み人が振り込み手続きをした銀行を通じて依頼し、相手の口座がある銀行が入金を取り消す。
CRIN(クリン)
CIC、KSC、JICCのネガ情報を提供しているシステムの名称。この3つの信用情報機関は提携関係にあるが、共有している情報はネガ情報だけである。
子カード
クレジットカード(親カード)に追加して発行されるクレジットカードは子カードと呼ばれ、単体で発行することはできない。子カードには家族カードやETC カードなどがある。家族カードはカード会員以外の家族に発行されるが、支払は親カードの会員に対して行われるのが一般的だ。
個品割賦購入あっせん契約
消費者が、加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約。信販会社では「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」、「債権買取契約」などと呼ぶこともある。
個人信用情報機関(個人信用情報センター)
個人のローン、クレジット契約内容に関する情報を登録し、加盟会員がその情報を照会することで過剰融資の防止を図るために設置された情報機関。貸金業規制法、割賦販売法では過剰貸付等の禁止規定の中で個人信用情報機関の利用を定めている。また、情報を登録された個人は自己の内容について開示を受ける権利があり、その内容が間違っている場合には調査の上訂正、削除をすることができる。
国際カード
国際ブランドが付与され、海外でも利用ができるクレジットカードを国際カードと呼んでいる。日本のクレジットカード会社のブランドは国内加盟店でしか利用できないため、VISA やマスターカードなどの国際ブランドと提携して発行されることが多い。JCB カードは自社ブランドを国際ブランドにしているため単体で海外利用ができる。
国民生活センター
国民生活や消費者トラブルに関する情報の収集や提供、商品テスト、研修、苦情相談などを行う独立行政法人。本部は東京都港区高輪にある。
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