1番得するクレジットカード徹底比較

クレジットカード比較に役立つ情報が満載!

使えば使うほど得するクレジットカードを厳選し、ポイント(マイレージ)プログラムや付帯サービスを分析し徹底比較!

クレジットカードに関する用語集

さ行

最低交換ポイント
最低交換ポイントはクレジットカードのポイントプログラムで貯めたポイントを商品交換する場合に必要な最低のポイント数のこと。最低交換ポイント数が少ないほど貯めたポイントを無駄なく利用することができる。一般的には200 ポイントが最低交換ポイントだが、中には3000 や5000 ポイントが最低交換ポイントになっているクレジットカードもある。流通系のクレジットカードでは1 ポイント1 円で関連店舗で利用できるカードもあり、この場合は最低交換ポイントは1 ポイントで、無駄になるポイントがまったくないことになる。
在籍確認
在籍確認はクレジットカード審査で、給与所得者が勤務先に在籍しているかどうかを確認すること。一般的には勤務先に直接電話をかけて申込呼び出し、申込電話口に出るか不在などであれば在籍確認完了となる。通常、在籍確認ではクレジットカード会社の名前は名乗らず個人名で呼び出し、本人が電話口に出てから会社名を名乗る。
サイン
サインはクレジットカード会員であることを証明するもので、クレジットカード裏面のサインパネルと呼ばれる部分に署名する。クレジットカードを利用する場合は、カード伝票に同じサインを記載することでクレジットカード会員であることが証明される。サインは漢字やローマ字など何でもよく、極端な場合は記号でもかまわないが、同じ筆跡で何度も記載できることが必要だ。さらに海外で利用する場合にはパスポートへのサインもあるため、統一しているほうが望ましい。
サーチャージ
サーチャージはクレジットカード利用で加盟店が上乗せできる手数料のこと。日本では現金払いとクレジットカード決済では同じ条件で販売することが義務付けられているので、サーチャージは認められていない。日本でクレジットカード加盟店が販売代金に手数料を上乗せした場合は加盟店規約違反となり、悪質な場合は加盟店取引が停止されることもある。
株)シーシービー
独立系の個人信用情報機関であったが、(株)日本信用情報機構と合併し解散した。
(株)シー・アイ・シー
クレジット系の個人信用情報機関であるが、銀行系などクレジットカードを発行している会社は全て加入している最大規模の情報量を誇る個人信用情報機関。
実質年率
実質年率は1 年を単位とした金利や手数料率のことで、法律で表示が義務付けられている。実質年率の表示が義務付けられている理由は、アドオン金利表示と混同しないように統一した金利や手数料表示をして、性格に金利比較ができるようにするためである。アドオン金利では12 回払いの手数料率は実質年率に比べて低くなるため、このような規制がされている。
消費生活センター
「消費者センター」ともいう。全国の都道府県や主要都市に設けられている消費者サービスの機関。商品テストの実施、苦情処理の受付や消費生活相談など、消費者保護と啓発を目的とした活動を行なっている。 国の特殊法人である国民生活センターとも提携している。
出資法
貸付利息の上限などを定めた法律で、29.2%を超える金利での貸付には刑事罰が適用される。しかし利息制限法では上限金利20%と定められており、グレーゾーン金利といわれる金利帯が存在する(法改正により解消)。
スキミング
クレジットカード犯罪のひとつで、クレジットカードの磁気読取機器(スキマー)を利用して磁気内容をコピーし、他のクレジットカードにその内容を移して悪用する手口。磁気には暗証番号の記録は保存されていないため、基本的にキャッシングの悪用はできない。しかし、クレジットカード会社や警察を装って巧妙に聞き出したり、生年月日・電話番号の暗証番号は看破されて悪用される可能性がある。
ストップオーバー
ストップオーバーは航空会社の用語で、航空便で乗り継ぎをして目的地に行く場合、途中の乗り継ぎ先で何泊か宿泊して観光することができるサービスだ。海外路線が多い航空会社を利用すると自由に乗り継ぎ先を選ぶこともできるので、一度の旅行で2 回の観光を楽しむことができる。マイレージサービスで交換できる海外特典航空券にはこのサービスが付帯されている。
スコアリングシステム
消費者の「信用」をデータから計数的に判断するシステム。クレジットカード申込者の属性情報(年齢、居住状況、勤務形態、年収など)、信用情報機関による既存借入れ金額・件数などの情報をもとに、支払い可能レベルを予測しその信用度合いに応じて信用供与(与信)する。コンピュータシステムにより自動与信を行なうのが一般的となっている。システム構築は既存顧客データのリスク発生実績に基づいて作られる。
生活維持費
改正された割賦販売法では、クレジットカード審査において年収と生活維持費を考慮して判断することが義務付けられた。クレジットカードの利用枠は生活費から生活維持費を引いた金額が限度となる。生活維持費は世帯人数と持ち家の有無によって下記のように目安が定められている。改正割賦販売法の施行は2010 年12 月の予定。
4 人世帯以上3 人世帯2 人世帯1 人世帯
持ち家あり200 万円169 万円136 万円90 万円
持ち家なし240 万円209 万円177 万円116 万円
総量規制
貸金業法改正により貸付限度額が年収の1/3 に制限されたことを総量規制と呼んでいる。貸金業に限らず国が一定の事業に対して量的な規制をかけることをいう。貸金業の総量規制は2009 年6 月には実施される予定だが、大手の消費者金融会社やクレジットカード会社では前倒しで自主規制している。総量規制を実施するためには申込残高を正確に把握する必要がある。そのため指定信用情報機関を設立して審査する場合は必ず指定信用情報機関の情報を参照することも義務付けられた。
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