法人カード徹底比較

法人カード比較に役立つ情報が満載!

法人代表者、個人事業主におすすめの法人カードを徹底比較!経費区分を明確に分類できるクレジットカードです。

法人カードの審査基準

法人カードは、個人向けのクレジットカードとは審査基準が異なります。個人向けのクレジットカードであれば、年収や勤務年数などを考慮して支払い能力の有無を判断します。一方で、法人カードの場合は、法人もしくは個人事業主が事業をいつから開始したかを示す「設立年数」と「財務状況」から支払い能力を判断します。

設立年数

事業を開始(法人の設立)してから、どれ位の年数が経過しているかを示す「設立年数」は、法人カードを発行する上では重要な判断材料となります。

設立年数の目安として「3年以上」とも言われています。ただし、明確な設立年数が公表されているわけではありませんので、あくまでも推測ではありますが、「石の上にも三年」ということわざがある通り、3年以上継続して事業を行っていればそれなりに事業は起動にのり、安定して行えているという目安にしやすいと言えます。

設立年数が3年以内など事業を立ち上げた時点では、収益が少なく事業活動が安定していない場合があることを考えると、クレジットカード会社にとっては、貸したお金が回収できないリスクが高いといえます。

しかしながら、3年未満の場合であっても申し込みが出来ないわけではありません。設立年数以外の財務状況と照らし合わせてクレジットカードの利用枠を引き下げて申し込むなどで審査に通過できる可能性もあると言えます。

財務状況

法人もしくは個人事業主が事業を開始して以来、最低でも3年間における財務状況がチェックされると言われています。

事業活動を通じてしっかりと売上があることに加え、利益が赤字ではなく黒字であることが重要です。具体的な基準が公開されているわけではありませんが、2期連続で黒字を確保していることが望ましいと言えます。

しかしながら、カードを申し込む際に、財務状況をチェックするために決算書や財務諸表、確定申告書の提出が求められるわけではありません。そのため、実際どの様にして財務状況を審査しているのか不明な点もありますが、財務状況をいつでも示すことができるようにしておくことが望ましいといえます。

固定電話の有無

法人カードを申し込む場合、固定電話の有無が重要になります。個人向けクレジットカードでも固定電話の有無が審査に影響すると言われますが、これは、申し込んだ個人が申し込んだ際に記載した住所に本当に在住しているかを判断するためです。

しかしながら、近年では共働きや単身世帯が増え、自宅にいる時間も限られることから携帯電話のみを所有することも珍しいことではなくなりました。こうした時代の変化から携帯電話のみの番号記載でも審査への影響は少なくなっているといえます。

一方で、法人や個人事業主の場合、営業時間内であれば事業所に誰かがいることは当然であることや、仕事の連絡や取引先や顧客からの問い合わせなどで固定電話は必要となります。そのため、法人や個人事業主の場合確実に法人や個人事業主が存在しており、事業活動が確実に行われている実施していることを判断する材料としては固定電話の有無が重要になります。

また、近年では、法人や個人事業主が実在しているかの判断にホームページの有無もチェックされると言われています。実際にカードを申し込む場合、ホームページのURLの記載は必要ないケースが多いですが、実際に検索エンジンを使えばホームページの有無は簡単に調べられることから、今後はホームページの有無も重要になってくることも考えられそうです。

法人カードを申し込む時に必要な書類

法人カードを申し込むには、個人向けのクレジットカードとは異なり、本人確認書類だけではなく、法人として登記されていることを証明する登記簿謄本の他、印鑑証明書、法人の場合は法人名義の銀行口座の開設が必要になります。

ただし、個人事業主の方は、代表者の本人確認書類のみ用意すれば問題ありません。

登記簿謄本

法人カードを申し込むときには、「登記簿謄本(コピー可)」を用意する必要があります。

登記簿謄本は、法人名や住所、設立日、事業内容などが記載されている法人として証明する書類です。

登記簿謄本では内容が全て記載された書類です。ちなみに、内容の一部だけを記載した書類と登記簿妙本と呼びますが、今回法人カードの申し込みには、法人にかかわる全ての内容が記載された「登記簿謄本」が必要になるケースが多いです。そのため、法務局で取得申請を行う場合は、申請書の記入欄に「履歴事項全部証明」にチェックを入れた上で申請を行います。

登記簿謄本の取得は最寄りの法務局の窓口で申請して取得できる他、現在は電子化された関係で、法務局のホームページより申請してオンラインで取得することが可能になっています。取得には窓口とオンライン共に1通600円の手数料が必要です。

印鑑証明書

法人カードを申し込むクレジットカード会社によっては、印鑑証明書が必要になるケースもあります。

印鑑証明書とは、登録されている印鑑がご自身のみが使用する印鑑であることを証明する書類です。今回は法人カードの申し込みであるため、個人用の印鑑証明書では無く、法人用の印鑑証明書が必要になります。

印鑑証明書は、在住している市区町村の役所で取得することができます。

代表者の本人確認書類

法人カードを申し込む場合は、これまで紹介した法人にかかわる書類の他、法人を経営している代表者の本人確認書類が必要です。

本人確認書類は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、クレジットカード会社が指定した本人確認書類をあらかじめ用意しておきましょう。

引き落とし銀行口座の開設

クレジットカードの利用額を引き落とすための銀行口座を用意しておきます。法人の場合は、法人名義の銀行口座が必要です。一方で、個人事業主であれば個人名義の銀行口座でも問題ありません。

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